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国際福祉事業部

国際福祉事業部「アジア健康構想(自立支援介護普及)推進室」
について

社会福祉法人 北叡会では、外国人技能実習制度の改正を機に、介護人材(実習生)の受け入れについて前向きに取り組み、今後の国際交流の柱として事業化できるか実践を通じて検証していきたいと考えております。

つきましては、内閣官房を中心に官民連携で進めているアジア健康構想の下、親日国であり自立支援介護を学ぶことを目標に掲げているベトナムからの実習生の受け入れを決定いたしました。

2017年12月に法人職員2名が現地で面接を行い、2018年以降、2名の実習生受け入れを検討しております。
なお当法人では、単に人材確保の取り組みではなく、実習生の出身国の発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。実習生は、日本の介護の知識技術を学ぶとした目的はあるものの、複数年に渡る実習期間において日本文化に触れ、異文化の中で生活するという前提がございます。 これらの事に対し、受け入れ側である北叡会としては、専属の担当部署として国際福祉事業部「アジア健康構想(自立支援介護普及)推進室」を開設いたしました。

また、組織としては、職員が技能実習生受け入れ目的を理解し、実習生に大きな混乱や迷いが生じないよう職場環境・人的環境(含むメンタル)の整備も行って参ります。

趣旨

アジア健康構想推進室は、官民連携で実施される外国人技能実習生の受け入れを行い、
職員のキャリアアップと使節の研鑽を図ることを目的に開設致しました。
つきましては、実習生と現場職員の双方が知識と技術面の向上を目指し、
実習生が日本での介護に関する学習、研修、就労の経験をキャリア形成の柱として、
日本とアジア諸国の架け橋となる人材となることを最終目標としております。
外国人技能実習制度は、関係諸国への技術移転により人材を還流させる目的がありますが、
自国に帰国した場合、学んだ技術を活かせる施設が不十分であることが課題となっています。
当法人では、海外への拠点設置や自立支援介護サービス(日本式介護事業)を
直接提供する介護産業への参画を視野に入れ、この計画を事業化する事に致しました。

ご支援のお願いについて

皆さまには、大変、お世話になっていますことを、あらためて御礼を申し上げます。

私は、2017年から社会福祉法人北叡会「国際福祉事業部」の顧問として外国人技能実習生の受入れ体制のアドバイスや国際福祉事業部として今後の活動指針などに関わりを持たせて頂いております。所属は仙台市にある東北福祉大学総合福祉学部社会福祉学科で社会福祉学を専門分野としていくつかの講座を担当しています。その講座の中で、長年にわたって「国際福祉論」を担当してきました。最近では、カンボジア、ベトナムなど東南アジア諸国において社会福祉研究を実施しています。その研究成果は、論文、学会、著書等で発表してきました。

こうした研究活動の縁もあって、カンボジア王国社会福祉省(MoSVY)の大臣から「本国の高齢者福祉分野の発展のために協力してもらいたい」との趣旨で日本人初の顧問を依頼されて受諾いたしました。また、同時に「モデルケースとしてプノンペンと農村部にそれぞれ1箇所の高齢者ケアハウスセンターを建設したので、その運営計画設計及び設備・備品の調達をお願いしたい」との要請を受けました。カンボジア国内では、介護を専門とする高齢者用の設備・備品を調達することは、困難な状況にあります。また、そのための知識や技術及び財源を持ち合わせてはいません。2018年10月には社会福祉省(MoSVY)から、スタッフ養成・育成のために研修会を実施して欲しいとの依頼を受けて、社会福祉法人北叡会のご協力を受けながらカンボジア国内では初めてとなる高齢者介護に関する研修会を実施しました。しかしモデルケースとして建設した高齢者ケアハウスセンターの設備・備品を用意するには、限界がありどうしても皆さまのご支援とご協力が不可欠であります。日本では中古品であってもカンボジアでは貴重な高齢者介護用品として使用することが出来ます。この度の国際支援は、あくまでも「自助努力の支援」であって援助を受け入れる側が自助努力に基づいて基盤整備を構築するために国際支援を行うのが最大の目的です。

カンボジアは、LDC国として国家財政は厳しい現状にあることには間違いありません。とくに、貧困層の高齢者の中には介護を必要としている方々が増加しています。こうしたカンボジアの現状に対して『アジア福祉基金』を開設させていただき、広くご寄付を賜るようさせていただきました。この『アジア福祉基金』を通じて、多くの皆様からのご支援賜れば幸いです。なお、『アジア福祉基金』の目的は、カンボジアも含めて広く開発途上国の高齢者福祉分野の発展のために国際協力として活用することを目的としています。当分の間は、上記の理由に基づきカンボジアにおける高齢者福祉分野の発展のために寄与させて頂きますが、ある程度の環境整備が確立された際には、『アジア福祉基金』の定款に従って委員会を開催し、実績内容を検証しながら使用方法を決定させて頂きます。

是非とも皆様のご協力をお願い申し上げます。

東北福祉大学
社会福祉学科
教授 赤塚 俊治